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【山口正己の提言】コロナ騒動とマスコミ その9

(その8からつづく)

行政の不届き者たち

マスコミや政治を司るひととのお門違いの発言やコメントがする中で、トヨタの社長の取った行動が気にかかる。

マスコミは言うに及ばず、自治体の知事にも基本を理解していない不届き者がいる。政府や国会議員に対して「あなた達の行動は次の選挙で当選するためでしかないだろうが、我々は目の前にいる市民のために日々行動している」、と訴える知事の意見には一理ある。しかし、政府を批判する方向が勢い余って、自県内への来訪規制や経済活動再開に向けた出口戦略などとのたまって、まるで自分が国家掌握、全権把握しているかのような勘違い知事があちこちにいることが分かると、思わず嘆息が出る。

ニューヨークのクォモ知事を見習いたいのだろうが、合衆国制のアメリカの法律について知識不足であることを晒しているだけだと気づいてほしい。アメリカ映画で、「ここから先は我々が引き継ぐ」と告げるFBI捜査官に、「またFBIがお出ましになられたとよ」とヤサぐれる地元警察官の光景を「県警の捜査を警視庁が引き継ぐ」というレベルでしか理解できていないことを。

ところで、トヨタが2020年3月期の中間決算で、過去最悪の減少幅を発表し、社長自らがリーマンショックを超える危機と発言したことが注目されている。これを不景気の訪れ、大恐慌の始まりと捉えるムキは、ここから先をお読みになる必要はない。

●注目すべき豊田章男社長のステイトメント

リーマン・ショックとコロナ・ショック(実はショックではないけれど、あえてショックという表現を使う)に対するトヨタの思考回路が他と違う点がふたつある。

ひとつは、リーマン・ショックの時は、工場の生産は続いていたものの、販売、つまり需要が伸びなかったことで、「在庫」を抱えてしまったけれど、今回のコロナで販売台数=需要は大きく減少したものの、生産する各地の工場が休業を余儀なくされていて、「在庫」がリーマンショック時より遥かに少ない。結果として「本業のダメージ」は最小限に回避されていると言える。

ふたつ目は、リーマンショック後に、トヨタが独自で進めてきた原価構造改善の効果が表れているということだ。現在、6兆円とも言われる内部資金が蓄えられている。6兆円という金額は最悪でもトヨタが2ヶ月~3ヶ月の間、販売台数ゼロでも倒産することなく、経営資金を自社だけで賄える額だ。

その10につづく)

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