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【山口正己の提言】コロナ騒動とマスコミ その11

その10からつづく)

テレビは、一体、なにが目的なのか。

テレビのニュースやワイドショーを観ていると、ワケがわからなくなる。

休業協力金、助成金、給付金などの政府から国民(事業者)への資金援助・資金提供が行なわれているが、「これじゃあ金額が少なすぎる!との不満を持ちなさい」と、誘発するかのように番組を演出しながら、その同じ口で、「大変でしょう」と煽り気味の演出の質問を投げかけて、「売り上げが90%ダウンで潰れちゃいますよ」という飲食店主の嘆き声を拾って流す。

したり顔で先行き不安を視聴者にも植え付けようとしている様にしか見えない。不安をあおって、何をしたいのだろう。

こうした日本の報道機関の在り方、つまり、エンターテイメントNewsなのか、それとも純粋な報道なのかがまるで理解できない情報ソースの受け売りは、憂慮以外のナニモノでもないと思う。

いや、憂慮を通り越して、危険水域に達していると言ってもいい。いったい、メディアは日本のことを考えているのか、それとも!?

それは「国民の不幸(事業の衰退)は、国家(日本政府)が守ってくれる」という誤った精神の浸透に繋がって、太平洋戦争中の大本営発表に通ずるプロパガンダとしか思えない。

日本政府は、コロナウィルス経済対策として108兆円の予算を2020年4月7日に決めた。このうち赤字国債の発行は14兆円といわれるらしいが、今後、更に赤字国債を発行することは避けられないのだろう。

これまでに発行している日本の国債の累計残高は900兆円超。仮に、今後、コロナ対策で14兆円に積み増して100兆円近い赤字国債が発行されたとすると、累計残高は軽く1,000兆円を超える。国家予算の約10年分の「借金」をしていることになる。ギリシャ危機やデフォルトを懸念する声が出るのは当然、と専門家は分析している。

しかし、日本の国債のほとんどは、実は日銀や日本の民間銀行が保有しているといわれる。我々が預けている「預金」や「資産」で、日本を支えているはずなのだ。

つまり、日本政府の借金は、我々国民の資金で「貸し出し」を行なっているのであって、今後も日本ブランドという労働力(投資などの金融的な労働力を除いて)と生産力(モノの生産)が、日本国内の経済力、つまり我々1人1人が支えていくことになるってことだ。

言い換えれば、我々の「力=GDP」が著しく衰えない限り、赤字国債は永久に発行可能なメカニズムで作用している、ということだ。

結論からいうと、いくら赤字国債を発行したところで日本は潰れない。もちろん、赤字国債は抑えるに越したことはないようだが、“発行を続けることは可能”と専門筋は言っている。これはアメリカを始めとする先進国も同じで、要するに、地球全体のほとんどが無尽蔵にお金を発行し続けることができる世界が広がっている。

いま、“金融システムは屈強となった”と経済に詳しい仲間は言っている。リーマンショックから12年経過したいま、今後、こうしたバブルの崩壊は生じないだろうが、一方で、GDPという目標値を常に念頭に置くことも必要だ。つまり、自国の生産力を増長し続けること、少なからず現状維持することが必須、ということだ。

こうして、国家と国民の「カネの縁」は、数年前より「密」になっている。この国家と国民の関係性の変化が、資本主義と社会主義・共産主義の垣根を自然派性的に取り崩しているのが、現代社会ではないかという気がしている。

F1GPのあり方を理解している立場からみると、不思議な方向に日本は進んでいる気がしてならない。

間違いないのは、自動車が基幹産業の日本のマスコミが、自動車のことはもちろん、その基本であるモーターレーシングのことをまったく理解していないことだ。断言するのは簡単だけれど、これは相当哀しいことだ。

その12につづく)

photo by INDYCAR

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